ポジティブ・アクション|採用と上位職昇進

2か月前 : 2021.01.15

武田

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取組内容
2009年から、学長のリーダーシップのもと、ポジティブ・アクションとして、すべての教員公募で、女性限定または「同等ならば女性を優先」を実施している。
女性限定公募を促進する取組として、女性限定公募の場合、一つ上の職位での公募・採用ができるOne-Up制度および女性限定公募を実施し採用に至った場合、各学部長が学長宛に女性研究者が働きやすい環境を構築するために必要な経費を申請することができるポジティブ・アクション経費制度を導入した。また、女性研究者の応募・定着促進の取組として、環境整備支援である女性研究者スタートアップ研究費(3年)も支給している。
2019年には、すべての女性優先公募の選考過程を、選考委員長がダイバーシティの観点からレポートする「ダイバーシティレポート」を制度化した。

取組の背景・目的
ポジティブ・アクション取組開始前の女性研究者比率は8.9%(2009年5月1日)と低く、また上位職における女性教員比率はさらに低い状況であった。このような状況を改善するため、2009年7月に学長による「岩手大学男女共同参画推進宣言」を行い、2013年からは同宣言が掲げる行動指針を具体化する個別の取組を定めた「岩手大学男女共同参画行動計画」を策定した。将来的には女性研究者比率30%を目指し、全学的にポジティブ・アクションを実施している。

女性比率の上昇
上記の取組により、2020年9月30日現在、女性研究者比率は15.1%となっている。ポジティブ・アクション導入前には女性研究者がいなかった理工系の学部でも採用が進み、現在、女性研究者ゼロの学部はなくなった。なお、同学部では初めての女性教授も誕生している。

波及効果等
ポジティブ・アクション実施によって女性研究者比率が上がり、ワーク・ライフ・バランスへの全学的な理解が深まった。それに伴い、①教員の産前・産後休暇取得の際に支援教員を配置できる「次世代育成支援職員制度」、②子の看護休暇が取得できない業務上のやむを得ない事情がある場合における病児・病後児および休日勤務時の保育にかかる費用を補助する「病児・病後児および休日勤務時の保育支援制度」、③子育て中あるいは家族を介護中であることにより研究の継続や研究時間の確保が困難な教員に対し、研究支援員・補助員を配置する「研究支援員・補助員による研究支援制度」等のワーク・ライフ・バランスを支援する諸制度が新設された。また、学内保育スペースの開室や学内保育所の開園等、だれもが学びやすく働きやすい環境整備が進んでいる。


問合せ先
岩手大学 男女共同参画推進室

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全国ダイバーシティネットワーク(OPENeD)は、男女共同参画社会や多様な個性・能力が尊重されるインクルーシブな社会の実現のために、文部科学省と連携して、大学や研究機関、企業等における女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例(グッドプラクティス)を収集・公開し、全国的な普及・展開を図ります。

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