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ポジティブ・アクション|採用と上位職昇進 音声読み上げ


掲載日:2021/03/22
更新日:2023/08/02

下記の取組は、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」(事業期間:2016年度~2021年度)で実施していたものです。これらの取組が高く評価され、本学は中間評価・事後評価ともに最高のS評価を獲得しました。
事業期間終了後の現在においても、女性研究者比率の向上に向けて、一部の取組については継続して実施しています。

取組内容

2016年度から、総長のリーダーシップにより、ポジティブ・アクションとして、「総長裁量ポスト」を活用した「本部・部局連携による女性教員比率向上システム」を構築し、採用と上位職への昇進に係るポジティブ・アクションの両方を実施している。

取組の背景・目的

(1)本学では女性教研究者の比率が低く、また上位職における女性研究者比率はさらに低い状況であった。このような状況を打破するため、「大阪大学男女協働推進宣言」を公表するとともに、部局長を委員とする「ダイバーシティ事業推進協議会」を設置し、全学的に「女性限定公募」や「女性限定昇進」の取組を推進している。各部局は年度ごとの数値目標をたて、本部は達成度による評価を行っている。
(2)上記により女性研究者の採用が進んだが、任期付女性研究者が多いという課題があり、自然科学系、特に理工系において顕著である。これを是正すべく、2020年度は、さらに総長裁量ポストを用意し、任期付女性研究者を5年以内に上位職(講師以上)の承継ポストに移行する新たなポジティブ・アクションを実施中である。

女性比率の上昇

上記の取組により、2020年5月1日現在で女性研究者の在職比率が20.1%となり、2021年度の目標20%を前倒しで達成した。国立大学協会調査結果では、女性教員の増加数は2017年度、2018年度、2年連続国立大学中1位、女性教員上位職在職者数は3年連続1位である。また、承継ポストの教員数は2016年度283名から2019年度には356名となり、大幅に増加している。

波及効果等

このような施策の効果により人事を行う部局の意識改革が進み、総長裁量ポストの支援がなくても採用に関してすべて女性限定とし、1年で女性研究者比率が10ポイント近く向上した部局もでてきている(文学研究科など)。

その他

女性研究者在職比率30%を目標として、さらなるポジティブ・アクションの強化を図るための施策を検討中である。


問合せ先
大阪大学 ダイバーシティ&インクルージョンセンター


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