日本学術会議より「日本の男女共同参画政策の推進に向けた五つの提言」が発表されました。

2日前 : 2020.12.02

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日本学術会議より、「社会と学術における男女共同参画の実現を目指して―2030年に向けた課題―」として、「日本の男女共同参画政策の推進に向けた五つの提言」が出されました。

提言は以下の通りです。

  • 提言1.あらゆる法・政策における「ジェンダー視点の主流化」を基本方針として明示すべきである。
  • 提言2.21世紀日本社会を「持続可能なジェンダー平等社会」にするための最優先課題として、意思決定への女性参画と「無意識の偏見」の克服に取り組むべきである。
  • 提言3.「ジェンダー平等社会」をめざすための重点的政策課題として、性的指向・性自認(SOGI)差別の解消、男性・男児のためのジェンダー平等実現、「性やジェンダーに基づく暴力」の根絶、ケアワークの適正な評価と男女対等な配分に取り組むべきである。
  • 提言4.科学技術や医療においてこれまで不可視化されてきた「性差(ジェンダー)」という要因に積極的に着目すべきである。
  • 提言5.学術の振興をはかるために、学術のあらゆる分野でジェンダー視点を主流化すべきである。

提言本文
第5章の「学術のいっそうの振興をはかるための男女共同参画の推進」には、「大学・研究機関における男女共同参画の現状と課題」について述べられており、全国ダイバーシティネットワークと共同実施した「全国大学・研究機関における男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査の集計・分析結果」より分析結果が引用されています。
みなさまにご協力いただいた2種類のアンケート調査の分析に基づく提言については、日本学術会議の「科学者委員会 男女共同参画分科会 アンケート検討小委員会」で検討中です。
また、平成27年(2015年)の提言「科学者コミュニティにおける女性の参画を拡大する方策」もあわせて掲載します。

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全国ダイバーシティネットワーク(OPENeD)は、男女共同参画社会や多様な個性・能力が尊重されるインクルーシブな社会の実現のために、文部科学省と連携して、大学や研究機関、企業等における女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例(グッドプラクティス)を収集・公開し、全国的な普及・展開を図ります。

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