ニーズに応じた制度の修正で、
育児・介護に携わる教員を幅広くサポート

5か月前 : 2019.09.18

西田

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首都大学東京では、出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対して、研究業務及び教育業務を支援する支援員を雇用するための人件費を支援する「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」を実施しています。利用者のニーズに対応できるよう、継続的に制度を検討・改正しています。

本制度は「女性研究者研究支援員制度」として、女性研究者を対象として始まりましたが、これを性別にかかわらず利用可能な制度に発展させたことで、育児・介護に携わる教員を広くサポートできるようになりました。

また、利用報告書への改善点や要望の記入、制度説明会の開催などを通じて具体的なニーズを把握し、可能な部分から改善することで、より利用者にとって便利な制度になるよう対応しています。

*改善の例
・支援員の業務範囲を「研究・教育活動のみ」から「事務作業を含む」へと拡充し、多様なニーズに応えられる制度に
・申請上限額を「1ヶ月15万円」から「1期あたり50万円」へ変更し、 繁忙期・閑散期などへの柔軟な対応を可能に
・利用上限を「通算6期」から「通算300万円」へ変更し、 ライフプランに応じた計画的な利用を可能に

制度利用者からは、本制度によって研究時間が確保され、研究の進展や心理的安定、研究へのモチベーションの維持向上につながったことが報告されているほか、支援員として採用した大学院生の成長にも役立っているとの声も複数寄せられています。

【以上の取組の成功に向けた留意点】 ★は該当する項目
  戦略性:機関の経営戦略として位置づけている
トップのコミットメント:機関のトップが牽引している
取組体制の整備:実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
成果目標:具体的で明確な目標等を設定している
  双方向のコミュニケーション:幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
  説明責任と透明性:外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている

首都大学東京 ダイバーシティ推進室

このサイトについて

全国ダイバーシティネットワーク(OPENeD)は、男女共同参画社会や多様な個性・能力が尊重されるインクルーシブな社会の実現のために、文部科学省と連携して、大学や研究機関、企業等における女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例(グッドプラクティス)を収集・公開し、全国的な普及・展開を図ります。

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