京都産業大学型
ポジティブ・アクションを軸にした取組について

6か月前 : 2019.08.23

西田

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京都産業大学は、2015年に発表した「男女共同参画宣言」において、「すべての人が性別、国籍、年齢、障害の有無などにかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会、すなわちダイバーシティ(多様性)を認める社会の実現に向けて取り組むこと」を表明するとともに、その実現に向けて取り組んでまいりました。現在、ダイバーシティの理念は、2030年に向けた本学の中長期ビジョンである「神山STYLE2030」に引き継ぎ、発展的に見直しつつ継続して取り組んでいます。

京都産業大学の取組

京都産業大学は、2014年度に女性研究者研究活動支援事業(一般型)の採択を受け、ダイバーシティ推進室を設置し、2017年度からは大学の恒常組織として、男女共同参画を起点として研究者支援策を推進しております。

全学推進体制による事業への取組

「京都産業大学型ポジティブ・アクション」は、学部主体で実行する男女共同参画の取組です。全学的に推進するためには、学部特有の状況に配慮しつつも、組織的な連携が必要であるため、ダイバーシティ推進委員会は、学部が実行する男女共同参画の取組について、年1回、その実施状況を学部からの報告をもって把握し、全学的な尺度で検証・評価を行っています。

学部の取組についての報告にあたっては、学部代表のダイバーシティ推進委員が、学部長、事務長と情報を共有し、意見交換を行い、報告作成に関わっています。学部が提出した報告に対して、ダイバーシティ推進委員会からの評価・検証結果を返す提言が、次年度に向けての取組に反映される仕組みとなっています。

女性教員の採用についても、女性の優先的な公募に加え、女性研究者数の少ない学問分野においては、女性限定公募を行う等、女性教員数の増加を目標に取り組んでいます。

また、男女共同参画推進に関する意識啓発を目的として、経営層を対象としたセミナーを実施しており、理事長、学長はすべての回に出席しています。

京都産業大学型ポジティブ・アクション
経営層を対象とした男女共同参画推進に関するセミナーの様子

両立支援

出産・育児と仕事の両立支援の取組として、教育、研究、公務を行うにあたり利用した追加的保育サービス料の補助を行うものとして、「保育サービス支援制度」を実施しています。原則として、利用した保育料の半額を補助し、病児保育の利用の場合は、日額5,000円を上限として利用額を補助します。本制度の利用者数は、女性教員、男性教員を問わず、年々増加しており、出産・育児と仕事の両立支援を行う効果的な制度としての役割を果たしています。

その他、育児と仕事の両立支援の取組として、内閣府が実施している「ベビーシッター派遣事業」の割引券承認事業主となり、ベビーシッター利用料の補助を行なったり、産後休暇・育児休業からの早期復帰支援として、ダイバーシティ推進室内に搾乳スペースを設置し母乳を保管するサービス等を実施しています。

研究支援

出産・育児・介護等のライフイベント期にある研究者が研究活動を継続できるよう、研究活動の補助として支援員を配置し支援するものとして、「研究支援員配置制度」を実施しています。本制度には、ライフイベント中の女性教員だけでなく、配偶者が研究者にある男性教員からの申請もあり、その申請数は増加しています。

利用者からは、本制度を受けることで、より計画的に研究を進めることができた、研究成果を出すことへの意欲が増したなどの意見が寄せられており、研究支援を行う制度として有効な役割を果たしています。

【以上の取組の成功に向けた留意点】 ★は該当する項目
  戦略性:機関の経営戦略として位置づけている
トップのコミットメント:機関のトップが牽引している
  取組体制の整備:実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
  成果目標:具体的で明確な目標等を設定している
  双方向のコミュニケーション:幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
  説明責任と透明性:外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている

京都産業大学 ダイバーシティ推進室

このサイトについて

全国ダイバーシティネットワーク(OPENeD)は、男女共同参画社会や多様な個性・能力が尊重されるインクルーシブな社会の実現のために、文部科学省と連携して、大学や研究機関、企業等における女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例(グッドプラクティス)を収集・公開し、全国的な普及・展開を図ります。

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